“推し活”を狙ったチケット転売サイトやSNSでトラブル急増　国民生活センターが注意喚起

　国民生活センターは、興行チケットのネット転売に関する相談が増加傾向にあるとして注意喚起しています。特に20代の若い世代を中心に、転売仲介サイトやSNSを利用してトラブルにあう事例が目立っているとしています。

国民生活センターWebサイトより（相談件数は、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）より、2022年6月30日までの登録分 ※消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）

　相談事例をみると、検索サイトで一番上に表示されたサイトにアクセスして「転売仲介サイトだと気付かずに高額なチケットを購入してしまう」パターンや、SNSでチケットを譲るという個人の投稿を見つけて「チケット代金を振り込んだ後に、相手と連絡が取れなくなった」パターンなどがあります。

　これらの問題点としては、検索に連動して表示されるリスティング広告により、検索結果ページ上部に転売仲介サイトの広告が表示される場合があること。また転売仲介サイトでは「残り○枚」「残り時間○分」といった購入を急かされる表示があり、焦ってサイトをよく確認せず購入してしまうといった点をあげています。

　SNSでの個人間取引はリスクがあることはもちろん、さらにSNSの運営事業者の利用規約には「トラブルが発生しても責任を負わない」と定められており、解決が困難なことがあるとしています。

チケット転売に関する相談件数は、20代女性が最も多い結果に（2021年4〜2022年5月受付、2022年6月末までの登録分）

　国民生活センターは、購入時にサイトをよく確認してから利用し、払い戻し等の補償も受けられる公式の販売サイト（正式に販売許可を得たプレイガイド、ファンクラブ、アーティストの公式HPなどの正規版売ルート）から購入するようアドバイス。また転売仲介サイトを利用する場合には、購入するチケットの転売が禁止されていないか確認するよう呼びかけています。

　不安に思った場合やトラブルが発生した場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。

転売仲介サイトに関する注意ポイント

SNSで知り合った相手との個人間取引にはリスクがあります

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