X（旧Twitter）社は8月15日、政府・公的機関が発信する重要な防災・災害情報に対して無償でAPIを提供するとして、日本向けの問い合わせ窓口を公開しました。

「Business Japan（@BizJP）」にDMで問い合わせるよう求めている

　以前のTwitter上では、自治体などによる防災情報の発信が活発に行われていました。ところが実業家のイーロン・マスク氏による買収以後、無償での自動投稿の制限などが行われ、公的機関がX上で発信を縮小せざるを得ない状況が生じていました。

　8月8日には、防災情報を発信する「特務機関NERV」（ゲヒルン）が、X上で停電情報と避難情報の投稿を停止すると発表（関連記事）。また、台風6号が九州に接近する中、熊本県と鹿児島県がX上での台風情報の発信をやめたとNHKが報じるなど、脱Xの流れに注目が集まっていました。

　こうした状況を受けてか、X社の日本向けアカウントの1つである「Business Japan（@BizJP）」は15日、防災・災害情報を発信する公的サービス提供者に対し、無償でAPIを提供するとして、同アカウントにダイレクトメッセージで連絡するようX上で呼びかけました。

　この投稿は同社が5月3日に英語で投稿した別の投稿に紐づいており、そちらでは窓口は明示されていなかったものの、「気象警報、交通機関の最新情報、緊急通知をツイートする認証済み政府機関または公的機関のサービス」に対し、APIを無償で提供するとしていました。

「気象警報、交通機関の最新情報、緊急通知をツイートする認証済み政府機関または公的機関のサービス」に対し、APIを無償で提供するとしていた

X上の反応