ペットショップの生体販売、必要派は約3割「血統書付きの犬猫がほしい人がいる」　保護犬猫にネガティブなイメージを持つ人も

　Webメディア「INUNAVI（いぬなび）」（PLAN-B）が、全国の犬好き・猫好き427人を対象に「ペットショップの在り方について」のアンケートを実施。ペットショップの生体販売や繁殖の規制、保護犬・猫に関する意識調査結果を発表しました。

　「生体販売するペットショップは必要だと思う？」に対し、「必要だと思わない」と答えた人は48.9％、「必要だと思う」と答えた人は27.4％、「わからない」と答えた人は23.7％でした。「必要だと思わない」と答えた人の理由として、「保護動物の優先」「衝動買いと無責任な飼育」などが挙げられ、安易に購入できてしまうことへの危惧や、犬猫が“物”として扱われていることに違和感を持つコメントが多く見られました。

　一方、「必要だと思う」「わからない」と答えた人のなかには、「血統書付きの犬を必要とする人もいる」「ペットショップがなかったらどこから買うのだろう」といったコメントが。ブリーダーや譲渡会など、ペットショップ以外のお迎え方法が分からない人も多くいるようです。また、「きちんと管理されたペットを購入できる場所だと思う」「譲渡会でもらえない人の駆け込み寺として、必要」などのコメントから、保護犬・猫や雑種、譲渡会に対してネガティブなイメージを持つ人が少なくないことも分かります。

　生体販売について、「禁止すべき」と答えた人は60.7％、「禁止しなくてもいい」と答えた人は39.3％でした。理由として、「禁止すべき」と答えた人は、安易に購入できることや悪質な業者を問題視する傾向が見られました。一方、「禁止しなくてもいい」と答えた人は生体販売の利点として、実際に見て検討できることや購入しやすいことを挙げています。

　繁殖の規制について、現状の日本の法律について「問題だと思う」と答えた人は84.5％と多い結果に。2021年6月に動物愛護法が改正され、繁殖におけるさまざまな規定が追加されたものの、いまだ悪質な業者による繁殖および販売、不適切な飼養は後を絶ちません。これらの社会問題を多くの人が認知していることが分かる結果となったものの、一部ペットショップの劣悪な繁殖方法や飼育環境について「知っている」と答えた人は56.9％にとどまりました。

調査概要

アンケート内容：ペットショップの在り方についての意識調査

調査方法：インターネット調査

対象：全国の犬好き・猫好き427人（女性304人／男性123人）

実施日：2023年10月16日〜18日