定形郵便、84円→110円に24年秋ごろ値上げ　消費税増税除き約30年ぶり

　総務省は12月18日、25グラム以下の定形郵便物（封書）の郵便料金を現行上限の84円から110円に改正すると省令案で発表した。省令が改正されたのち、2024年秋ごろに改められる見込み。また、はがきも63円から85円に改正される。

　定形郵便物は現在、25グラム以下が84円、50グラム以下が94円と分かれているが、今回の改正に伴い重量区分を撤廃し、料金を110円に統一する。

　消費税が8％と10％に引き上げられた2014年と2019年にそれぞれ2円値上がりしているが、1994年に62円から80円に改正されて以来、約30年ぶりの改正となる。封書やはがきのほかにも定形外や特殊取扱などは30％の値上げを検討する。なお、10月に値上げしている書留などの料金は据え置く。

　ネットやSNSの普及、各種手続きのデジタル化、各企業の通信費や販促費の削減、個人間通信の減少などにより、郵便物数は毎年減少の一途をたどっている。さらに効率化を進めているが、人件費や燃料費の高騰により、日本郵便は22年3月期決算で郵便事業が2007年の民営化以降初めて赤字に転落している。こうした環境変化が値上げの背景にある。