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電通、労基法違反がもとで経産省から新規契約の停止措置 1カ月間同省PRイベント等の入札へ参加不能に
2015年、新入社員が過労を苦にし自殺した件で略式起訴されたことから。
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経済産業省が電通に対し、「補助金交付等停止措置」および「契約に係る指名停止措置」を講じたことを公表した。7月11日から8月10日までの1カ月間、同社は経産省のPRイベントや市場調査といった事業の入札に参加できなくなる。
7月上旬、法人としての同社が東京地方検察庁から略式起訴されたことを受けての措置。起訴内容は労働基準法違反で、2015年12月に新入社員が過労を苦にして自殺した件が問われている。
（沓澤真二）
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