震災に関連する義援金詐欺に注意　消費者庁などが呼びかけ（1/2 ページ）

　「令和6年能登半島地震」を受け、震災に関連する義援金詐欺に注意するよう、消費者庁が呼びかけています。

消費者庁の注意喚起

　過去の震災時に、福祉団体や公的機関などを名乗って義援金をだまし取ろうとする詐欺と疑われる事例の情報があったとし、注意を呼びかけ。過去に、義援金をお願いする訪問があった、市役所を名乗って義援金を募っているという電話があった、災害復興支援団体を名乗って義援金を募るメールが届いた、などの事例が報告されたといいます。

　消費者庁は「公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう」「募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう」「口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう」とアドバイスし、不審に思ったときや被害に遭ったときには、各地の消費生活センターなど（消費者ホットライン「188」番）に相談するよう勧めています。

石川県警の注意喚起

　石川県警は公式X（Twitter）で、「震災の影響により手薄となった家屋等を対象とした窃盗、住民の不安や善意につけ込む詐欺等の被害の発生が懸念されます」として、貴重品を身の回りで保管するようアドバイス。また「実際とは異なる偽の情報や支援金を求める不審な投稿がインターネット上で確認されています」として偽・誤情報に注意喚起し、、また「被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布はしないでください」と呼びかけています。

偽募金に注意

　ヤフーは、Yahoo!基金やYahoo!ネット募金の名称・ロゴを使って寄付金を募るフィッシングサイトが確認されているとして注意を呼びかけ。また日本赤十字社は、過去に国内災害義援金などを開設した際、偽メールで「なりすましサイト」に誘導する事例が確認されたとし、「日本赤十字社が義援金協力のお願いを直接的なメールで行うことはございません」と注意喚起しています。