森永卓郎が予測〜消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと

[ニッポン放送（1242.com）]

「垣花正　あなたとハッピー！」（9月25日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、恐ろしい結果を予測した。

増税による国民の負担は5兆7000億円〜軽減税率で負担は4兆6000億円に

消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、5兆7000億円が国民への負担となります。前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。その対策として、政府は軽減税率を適用する。お酒や外食を除く食料品は、8%据え置きの軽減税率を導入しました。

ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。食料用の氷は8%で保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、この軽減税率で減税されるのは1兆1000億円、増税規模の19%です。消費のなかで外食と酒を除く食料品の支出がだいたい20%なので、合っているとは言えます。逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの生活必需品が軽減税率になるわけではありません。

2兆円の消費増税対策〜プレミアム付商品券とポイント還元制度

さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、もう1つがポイント還元制度です。まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から申請書が送られて来ます。我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと2万5000円のものが買える。しかし、使える店は限定されます。

そしてもう1つが、ポイント還元制度。中小小売店は5%還元、コンビニは2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。電子決済をしたときに、この加盟店だけでポイント還元が受けられるという仕組みです。中小の店は電子決済を導入しなければなりません。先月（8月）末までに電子決済を導入した店は3割です。たぶん3分の1くらいしか対象にならないのが、スタート時点での状況です。

プレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は4500億円〜実際には4兆4000億円が国民の負担に

実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、2兆円のうちの4500億円です。消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は公共事業費なのです。もともと公共事業費は予算でつけなければなりませんが、消費税増税対策と言うと通りやすい。名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移したということが実情です。完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できないと考えると、4兆4000億円の負担が国民に来ます。そうなったら、消費は落ちるでしょう。

本社があったタイムズスクエアビル（破綻後、バークレイズが入居）（リーマン・ブラザーズ-Wikipediaより）

世界が一斉に景気後退する状況に〜日本は金融緩和ができない

リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、そのときの経済成長率は3.3%でした。今年（2019年）の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、OECDの予測でも2.9%です。世界の景気は確実に悪くなっているのです。消費増税のタイミングとしては最悪です。景気循環上も、今年の夏をピークにどんどん落ちて行きます。だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。ここで日本は、景気対策をやらなければなりません。国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば金融緩和できます。しかし、財務省はむしろ財政引き締めで国債を減らそうとしており、アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、日本だけ金融緩和ができません。そうすると、超円高が起こる可能性が高くなります。

このまま行くと民主党政権末期の派遣切りの嵐が再び

海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。2012年の11月、1ドル79円になってしまいました。超円高で製造業が輸出できなくなったのです。次々と工場を廃止して海外に移しました。あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。ここのところ派遣切りをまた聞き始めています。

私は、国債をいますぐバンバン発行できるような財政が必要だと思います。消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って金融緩和をすればよかったのに、真逆の政策をとったことによって、これから厳しいことになると思います。このままでは、来年（2020年）早々にはマイナス成長に陥ることもあると思います。もしかしたら来月かもしれません。

垣花正 あなたとハッピー！

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