「香川県からのアクセスをブロックするプログラム」が話題に ネット・ゲーム依存症対策条例への問題提起として

ジョークのようでいて、皮肉の利いた意見のようにも。

[沓澤真二，ねとらぼ]

　香川県議会が検討中の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」に備え、「もしものために、香川県からのアクセスをブロックするプログラム」が公開され話題になっています。編集部では作者に、プログラムを公開した狙いなどを聞きました。

　そもそもの発端となったのは、香川県が公開した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の素案。「18歳未満は平日ゲーム60分まで」の部分が注目されがちな同条例ですが、素案の第11条を見ると「インターネットを利用して情報を閲覧（視聴を含む）に供する事業またはコンピュータゲームのソフトウェアの開発、製造、提供等の事業を行う者は、その事業活動を行うに当たっては、県民のネット・ゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県または市町が実施するネット・ゲーム依存症対策に協力するものとする」との記載があります。

　つまり、この素案がそのまま通った場合、ゲーム業界だけでなく、あらゆるインターネット事業者は「香川県民のネット・ゲーム依存症の予防等に配慮」しなければ条例違反ということに……。そのためネット上では早くから、「アクセス前に『香川県民ですか？』と聞く必要が出てくる」「香川県からのアクセスに規制が必要になってしまう」など懸念する声があがっていました（関連記事）。

「ネット・ゲーム依存症対策条例素案」第11条（赤線は編集部）

　今回公開されたプログラムは、万が一「そういう状態」になった場合を想定して公開されたもの。作者のnino（@ni_no13）さんは、あくまで「ネタです」と前置きしつつ、「本当にサービス側が依存症に対策しないといけなくなったらやばい（絶対ないと思うけど）」と、技術情報共有サービス「Qiita」でプログラムを公開。「Geolocation API」（位置情報を取得するためのAPI）を用いて、ユーザーの所在地の緯度経度を取得して都道府県を割り出し、もし香川だった場合は香川県の公式サイトに飛ばすというシンプルな仕組みです。

プログラムの一部

テストの様子。作者は香川県外にいるため、Chromeの機能で位置情報を変更して試している

　もちろん、位置情報の取得にはユーザーの同意が必要ですし、偽装されたり、拒否されたりしたら意味はありません。作者も「香川県のゲーム規制をネタにGeolocationで遊んでみました」と語るように、ジョーク的なプログラムではあります。しかし、それ自体が条例への皮肉の利いた意見に映るのも事実。編集部はninoさんに、作成の意図などを聞きました。

条例通りのアクセス制限を完璧にするには技術ベースでは難しい

――　香川の条例案について、どのように考えていますか。

nino　あのプログラムは「Geolocationを使えばできる」という思いつきで書いた側面が大きく、条例に対し擁護や反対といった意図があったわけではありません。少し皮肉ってはいますが。

　また、私はまだ学生で、対策を打つ可能性のあるゲームサービス提供側でもなく、香川県民でもありません。条例に直接関係がない立場にいるので、何でも言えてしまうのですが、どちらかといえば反対です。

　先回りして（依存症の）対策を行うことに意義はあるとは思います。しかし、ゲーム依存症は大人でもなり得るもので、子どもだけ制限するのは対策としては少し違うのかなと。条例案の本文には子どもの成長に関しても言及されていますが、それは親がやることだと思います。また、実際にどう技術的に解決するかは考えられていないように感じます。

――　現実問題として、このプログラムでどれくらい「香川からのアクセス」を避けられると思いますか。

nino　記事でも述べていますが、位置情報利用にはユーザーの許諾が必要です。許諾が得られた場合には、Geolocation APIの精度に依存しますが、ある程度は避けられると思います。このAPIはGPSだけでなく、さまざまな情報から位置情報を割り出すため、使える情報が端末によっても異なり、精度も変わってきそうです。

　一方、位置情報利用をブロックされてしまった場合はそもそも判定ができません。これを強制すると法に触れてしまうようなので、ここはユーザーの任意にするしかありません。加えて、位置情報を偽装された場合も打つ手がありません。結論としては、試してみないと分からないことが多いですが、「普通にアクセスして位置情報取得を許可した場合」は高精度に避けられると考えます。

　また、このプログラムはあくまで「アクセスした人が香川県民であることを特定するヒント」の一つを提供することしかできません。香川県からのアクセスであっても、香川県民であるかは分かりませんし、条例が求める「18歳未満」かどうかや、「1時間以上の利用」は別途対策が必要です（※）。

※編注：当初の素案では「1日60分（休日は90分）」の使用制限対象について「スマートフォン等」も含まれていましたが、最新の素案では「コンピュータゲーム」のみに変更されています（関連記事）

――　もし条例が本当に成立し、対応せざるを得なくなった場合、どうするのが現実的だと思いますか？

nino　対策するうえで必要とされる情報は「1：香川県民であること」「2：18歳未満であること」「3：1時間以上使っているか」です。1についてはこのプログラムが使えますが、香川県と特定しても、香川県民かは分かりません。2については自己申告しかないでしょうし、3の時間制限にしても、ネットへのアクセス時間の判定を、各サイトで合算して行うのは困難です（※）。つまり、どれも技術ベースで完璧に運用するのは難しいでしょう。

※編注：上に同じ

　香川県の求めるレベルによると思いますが、現実的なところでは「香川県民ですか？　Yes／No」「18歳未満ですか？　Yes／No」と聞き、1時間以上滞在したら警告するくらいしかできないように感じます。

協力：nino（@ni_no13）さん