本田技研工業（ホンダ）は9月13日、二輪車（バイク）事業でもカーボンニュートラルの実現に向けた「電動化」を本格推進すると発表しました。2025年までに電動二輪車を計10モデル以上投入し、2030年にグローバル総販売台数の約15％、年350万台規模の実現を目指します。
ホンダは二輪車において、
- 2040年代までに「全製品」でカーボンニュートラルを実現する
- 2025年までに電動二輪車を「計10モデル」投入する
- 2024〜2025年までにパーソナルユースのコミューター（街乗り向け）EVを2モデル投入する
- 2022〜2024年までにコミューターEM（電動Moped）／コミューターEB（電動自転車）を5モデル投入する
- 2024〜2025年までに電動二輪共通プラットフォームを活用した「FUN」領域の「大型電動バイク」を3モデル投入する
- （2022年以降）今後5年以内に電動二輪車をグローバルで100万台販売する
- 2030年までに総販売台数の約15％、年350万台規模の電動二輪車をグローバルで販売する
- 新興国市場に向け、ガソリン代替燃料対応車の開発も進める
- 充電インフラの拡充、共通バッテリー規格化を推進、それらのサービスも2022年秋から順次開始する
を掲げました。
四輪車（クルマ）で培う電動化技術の横展開とともに、ホンダが二輪車の電動化におけるキー技術に据えるのは「全固体電池」です。
EVにおける「航続距離、充電時間、価格」の課題は、クルマより車体サイズが小さく、また新興国市場への需要も多い二輪車には「大容量バッテリーを積めばいい」では解決しにくいもの。電動二輪車には、四輪用も含めて容積あたりの大幅効率向上を見込んで開発を進める新世代の全固体電池を「全車での対応・搭載を目指している」（ホンダ 常務執行役員／二輪・パワープロダクツ事業本部長の野村欣滋氏）としています。
併せて、充電インフラの整備と「バッテリー規格の共通化」に向けた取り組み、またコネクテッド（車両もネットワークにつながる）技術を用いた「電動車のサービス化」も推進します。
アジア圏のほか、日本でもENEOSホールディングスおよび国内二輪メーカー4社（ホンダ、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機）で取り組む電動二輪車共通仕様バッテリーのシェアリングサービスを、2022年秋に開始する計画です。
バッテリーは、長時間かける充電の他に「交換」の手段も設けて外出時や遠出時の利便性を高めていくイメージです。コネクテッド機能とともに、航続可能距離を踏まえた最適ルート提供、充電スポット案内、安全運転コーチングやアフターサービス支援といった「通信を軸にしたサービス」も2024年に発売するコミューターEVから順次拡充します。
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