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楽天カードが12月18日、利用獲得ポイントの還元率変更について発表しました。2025年3月1日から、一部公共料金や海外取引でのポイント付与率が低下します。
電気とガスはサービス会社も引き下げの対象
公共料金では、電気とガスの料金でポイント付与率の引き下げの対象となる利用先が追加。これまでは東京電力エナジーパートナーや関西電力と行った電力会社のみが対象でしたが、電力自由化以降のサービス会社も多くが対象となります。
なお、対象となる公共料金では、通常の100円の利用で1ポイント付与から、500円で1ポイント付与となります。
Uberなど海外取引先も付与率が低下
また、海外での取引、及びUberやSHEINなど海外の事業者またはその関連会社が日本国内で行うインターネット上の取引での利用も2025年3月1日からポイントの引き下げを実施。ただし、こちらは200円の利用で1ポイントの付与で、VisaとMastercardブランドのみとのこと。
また、JAL Payなど、決済サービスへのチャージ分でも、あらたに9サービスがポイント進呈対象外となります。
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