「2022年度の税収」ランキングTOP16！　第1位は「消費税」【2023年最新調査結果】

第9位：たばこ税（9567億円）

第8位：印紙収入（9821億円）

第7位：関税（1兆84億円）

第6位：酒税（1兆1876億円）

第5位：揮発油税（2兆653億円）

解説

　第5位は「揮発油税」でした。2022年度の税収は2兆653億円で、前年度から109億円減少しています。

　揮発油税の課税対象となる揮発油とは、揮発油税法で「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」と定められています。ガソリンや灯油などが該当しますが、灯油は石油税の対象となっていることもあり、揮発油税の課税対象にはなっていません。以上のことからガソリンにかかる税金となっていて、納税義務者である製造者はガソリンの価格に揮発油税分を上乗せしているため、間接的に税を負担しているのは消費者です。

　一般的に「ガソリン税」と呼ばれるものもありますが、これは揮発油税と「地方揮発油税」という別の税を合算したものになっていて、地方揮発油税分は国が地方自治体に譲与しています。揮発油税を含むガソリン税に関しては、消費税との二重課税となっているため、議論を呼んでいます。

第4位：相続税（2兆9694億円）

解説

　第4位は「相続税」でした。2022年度の税収は2兆9694億円で、前年度から1992億円増加しています。

　贈与税とは異なり、「亡くなった人」の財産が、ほかの持ち主に移る際に発生する税金です。金銭や不動産だけではなく、借金などの負債も対象となるところが特徴。課税対象となる財産の見積もり総額を算出し、借金などの債務や葬式の費用を除外したものが遺産総額となります。総額によって税率が変わり、6億円を超える場合の税率はなんと55％。富の集中を抑制するための税金ですが、海外では相続税が存在しない国もあるなど、存在意義や適正な税率などについて議論が交わされ続けています。