「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」だったのか？

※本記事は5月11日公開の下記記事に関連した内容です。

「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？ | ねとらぼ調査隊

【追記 ：（5月11日21時50分）】　「500万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。　調査に使用したSNS分析ツール（BuzzSpreader Powered by …

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　500万件以上のツイートを集めて話題となったTwitterハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」について、一部では「そのほとんどはスパムツイートで、実際のツイート数は10分の1以下である」という主張がされています。

　その根拠としては、主に2点が挙げられているようです。それぞれについて検証し、Twitter社に取材した内容をまとめました。

1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから

　根拠の1つ目は、1人で数十件～数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。

　まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。

　500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか？」という点です。

　先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87％でした。

　主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント（現時点で発見されているスパムアカウントは数十件程度）の存在のみを判断材料に、「9割以上がスパム」と言い切るのは確たる根拠がない主張と考えざるを得ません。

・参考記事：#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか （tori | note）

2. トレンド件数が途中で大幅に減ったから

　では、「9割以上がスパム」という数字はどこから出てきたのでしょうか。

　調べてみると、「Twitterのトレンド欄に表示されている件数が途中で大幅に減った。これはTwitter社がスパムと判定して大量削除したからだ」という複数のツイートが拡散されていました。

　これについてTwitter社に「該当のハッシュタグについて、スパムツイートを大量削除したのは事実か」と質問したところ、「事実ではありません」という回答を得ました。

　拡散されていた例としては、以下の画像を含むツイートがあります。

　この画像は、1文字違いの異なるハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」と「#検察庁法改正法案に抗議します」を同じものとして見誤り、グラフが急落している部分（10日16時）で2つを取り違えて集計してしまった、誤ったグラフであることが判明しています（画像製作者が後に集計ミスを認め、ツイートと画像を削除）。

　2つのハッシュタグのうち、メインで拡散されていた前者では約496万件のツイートがあったのに対し、後者は約61万件と、前者の約12％のツイート数に留まりました。

　後者のタグも10日にはトレンド入りしたため、これを「急に10分の1に数が減った」と見間違えて拡散し、現在は削除されたツイートが複数あることを確認しています。

　なお、「タグを分裂させたのは、ツイート件数を少なく表示させるために意図的に行われた行為だ」とする主張も見られましたが、調査したところ、後者のタグが初めて使用されたのは社民党の福島みずほ氏による以下のツイートでした。