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第3位：シンガポール（1.1）
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第2位：韓国（0.9）
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解説
第2位は「韓国」で、合計特殊出生率は0.9でした。
韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいため、待遇のよい企業を目指す若者が就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況となるケースも珍しくありません。また、結婚の際に住宅を購入するという考え方が根強くあることや、不動産価格の高騰、結婚をしない人の増加、晩婚化が進んでいることなどが出生率低下の要因だと考えられています。
韓国では2005年に少子化対策の法律が制定され、これまでに日本円にして30兆円あまりを対策に投じました。具体的には、8歳未満の子どもを対象に所得制限のない無償保育や児童手当、また、新婚夫婦を対象にした住宅提供などのさまざまな支援策を実施しています。それでも効果が表れないため、韓国は少子化について国家をあげて克服することを宣言し、少子化対策を総合的に行う担当省を新設すると発表しています。
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