「電気代・ガス代がまた高くなるかも…」補助金終了で家計に直撃？

　政府は2025年1月から3月まで、電気・ガス料金の負担軽減支援を実施していました。​この補助金により、電気料金は1kWhあたり最大2.5円、ガス料金は1㎥あたり最大10円が値引きされていました。​しかし、3月使用分をもって補助金は終了し、4月使用分からは補助がなくなります。

​　補助金の終了とあわせて、2025年度から「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の値上げがあったことも影響。電力・ガス料金は4月使用分（5月請求分）から全国的に値上がり見込みです。

具体的にどのくらい値上がりする？

　補助金終了と再エネ賦課金の引き上げにより、大手電力10社で電気料金が値上がりします。標準的な家庭（東京電力ホールディングスの標準家庭モデル=月260kWh消費を基準とする）では電気代が前月と比べて385円から465円程度値上がりする可能性があるようです。たとえば、東京電力管内の一般モデル家庭では、3月と比べると4月分が約440円程度上昇するとのこと。また、ガスについては、​東京ガスの標準家庭（1ヶ月あたり30㎥の使用）で、3月より139円程度値上がりします。ただ、3月までと比べて空調などの使用が少なくなるため、想定よりは値段が高くならないかもしれません。

　2025年度の再エネ賦課金は1kWhあたり3.98円となり、前年の3.49円から0.49円の増加となりました。​これにより、月400kWhの電力を使用する家庭では、再エネ賦課金だけで月1592円を負担していることになります。

　次のページからは、2024年度の「電気代を多く払っている都市」ランキングを紹介します。