「知的財産権等収入の多い大学」ランキングTOP30！　第1位は「東京大学」！【2019年度版】

　文部科学省の科学技術・学術政策局は、産学連携活動の把握を目的に調査を実施。その結果を「大学等における産学連携等実施状況について」として公表しました。

　今回は同調査結果における2019年度の実績から、「知的財産権等収入額」の多い大学の上位30校をランキング形式で紹介します。

※同調査は国公私立大学のほか、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を含む1068機関を対象に行ったものです。また本記事における金額は千円単位を切り捨てとして扱ったものです。

（出典：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」）

第3位：大阪大学（6億5548万円）

　第3位は「大阪大学」でした。知的財産権等収入は6億5548万円となっています。「産学共創」を掲げる大阪大学は、新しい技術をさまざまな形で社会に役立てられるよう、複数企業が参画する大規模な共同研究に力を入れています。

　従来は企業1社との協働に留まる研究が多かった中、新たに「協働ユニット制度」を取り入れ、1つのプラットフォーム技術に対し、各企業がニーズに応じた研究テーマで活動に参画できるようにしています。

第2位：京都大学（7億2006万円）

　第2位には「京都大学」がランクイン。知的財産権等収入は7億2006万円でした。

　京都大学では、産官学連携本部が研究成果のライセンス付与や共同研究、受託研究などに携わっており、産官学連携事業活動を推進しています。また、京都大学の産学連携に関わる「京都大学イノベーションキャピタル」などの3社が「Philo-（フィロ）」という産学連携情報プラットフォームを立ち上げ、京都大学と企業の提携を積極推進しています。

第1位：東京大学（9億469万円）

　そして第1位となったのは「東京大学」。知的財産権等収入は9億469万円でした。

　東京大学では、産学協創推進本部の知的財産契約・管理部が、学内の各部局や東京大学TLO（研究成果を特許化するための機関）などと連携を図りながら、東大発の知財を管理し、社会で活用していくための取り組みを支援。研究成果を最大限活用できるよう、ベンチャーや大企業、研究者と幅広く協働しています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！