物価高が続くなか、家計の節約意識や個人消費の動向に関心が集まっています。2026年11月10日に総務省が公表した家計調査によると、9月の二人以上の世帯における消費支出は、1世帯当たり28万9536円。物価変動の影響を除いた実質では前年同月比6.8%の減少となり、10カ月連続で前年を下回りました。では、特に消費が大きく減少したのは、どのような項目だったのでしょうか。

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 本記事では、総務省統計局が発表した「家計調査報告 2026年(令和8年)9月分」の「表1 消費支出の内訳(2026年9月-二人以上の世帯)」をもとに、前年同月と比べて実質消費支出が減少した費目をランキング形式で紹介します。なお、「その他の消費支出」は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いて実質化した参考値を採用しています。

 食料や光熱・水道、教育など、暮らしに関わるさまざまな費目のうち、最も消費が減ったのはどの項目だったのでしょうか。ランキングを見ていきましょう!

(出典元:総務省統計局「家計調査報告 2026年(令和8年)9月分」)

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第2位:光熱・水道(10.5%減)

画像はイメージです(画像:PIXTA)

 第2位は「光熱・水道」でした。2026年9月の二人以上の世帯における1世帯当たりの支出金額は1万9998円で、前年同月比の実質増減率はマイナス10.5%。7カ月連続で実質減少となりました。

 光熱・水道の内訳では、特に電気代や上下水道料などが減少に寄与しています。電気代は1万1886円で、前年同月比の実質増減率はマイナス11.9%。上下水道料は4808円で同10.5%減、ガス代は2980円で同1.3%減となりました。光熱・水道全体の消費支出の実質増減率への寄与度はマイナス0.77ポイントで、家計全体の消費支出の減少にも影響しています。

 Xでは「もう、去年の冬のピークに到達しそうなレベルの値段」「部屋12℃とかなんだけど、電気代怖くてつけらんない」「エアコンに加えてファンヒーターもちょいちょい稼働する様になりました。光熱費が上がるのが地味にキツいけど仕方ない」といった声が見られました。

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第1位:教育(23.5%減)

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 第1位は「教育」でした。2026年9月の二人以上の世帯における1世帯当たりの支出金額は8970円で、前年同月比の実質増減率はマイナス23.5%。3カ月連続で実質減少となり、今回対象とした費目のなかで最も大きな減少率を記録しました。

 教育の内訳では、授業料等や補習教育の支出が減少しています。授業料等の支出金額は6284円で、前年同月比の実質増減率はマイナス29.8%。補習教育は2530円で同2.7%減となりました。一方、教科書・学習参考教材は156円で、同56.7%増となっています。教育全体の消費支出の実質増減率への寄与度はマイナス0.94ポイントで、家計全体の消費支出を押し下げる要因の一つとなりました。

 Xでは「大学まで出すとなると一人でも厳しい」「入試に伴うお金が貯めにくいのは事実、これで大学一人暮らしになるときついね」「塾代と、模試代と、受験料、延納金、その後の入学金と授業料、一人暮らしが始まる場合はその辺諸々と仕送り開始…。クラクラくるけど、考えたところでどれも削れない!仕方ない!」といった声が見られました。

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「消費が減った項目」ランキング

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第10位:住居(0.0%)

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第9位:食料(2.5%減)

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第8位:被服及び履物(3.6%減)

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第7位:家具・家事用品(6.4%減)

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第6位:保健医療(7.6%減)

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第5位:教養娯楽(8.7%減)

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第3位:その他の消費支出(9.1%減・参考値)

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第3位:交通・通信(9.1%減)

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第2位:光熱・水道(10.5%減)

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第1位:教育(23.5%減)

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調査概要

調査名家計調査(家計収支編)
調査実施機関総務省統計局
対象期間2026年9月
対象世帯二人以上の世帯
集計世帯数7147世帯
ランキングの基準「消費支出の内訳」における対前年同月実質増減率(%)
公表日2026年11月10日
出典総務省統計局「家計調査報告 2026年(令和8年)9月分」

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