「知事の年間給料」が少ない都道府県ランキング　1位は「東京都」【2020年版】

　各都道府県に存在する「知事」は、予算案をまとめたり、条例案を策定したりする都道府県政のリーダーです。元プロレスラーで現職の石川県知事である馳浩さんなど、他の分野で有名となった方が知事になることも珍しくありませんよね。そんな知事はいったいどれほどの給料を得ているのでしょうか？

　今回は総務省の「令和2年 地方公務員給与の実態」をもとに、「知事の年間給料が少ない都道府県ランキング」を紹介します。なお本ランキングは、2020年における各都道府県知事の平均給料月額（基本給）に12カ月分を乗じた「年間給料」を順位化したものです。

（出典：総務省「令和2年 地方公務員給与の実態」）

第2位：北海道（1159万2000円）

　第2位は「北海道」でした。2020年の知事の年間給料は1159万2000円、平均給料月額は96万6000円です。

　2020年時点における北海道知事は鈴木直道さんです。鈴木さんは東京都職員を経て、2011年に30歳で夕張市長に就任。その後2019年に38歳の若さで北海道知事になり、現在も現職の知事として日々活躍しています。鈴木さんは知事選挙の際、給与の削減を公約として掲げたことから、就任後に月々の給料やボーナスにあたる期末手当、退職金を30%削減するための条例改正案を議会に提出。可決されたことから、全国的にも低い支給額となっています。

第1位：東京都（873万6000円）

　第1位は「東京都」でした。2020年の知事の年間給料は873万6000円、平均給料月額は72万8000円となっています。

　2020年時点における東京都知事は小池百合子さんです。小池さんは、2016年の都知事選で「身を切る改革」として給与半減を公約。就任後に月々の給料や地域手当、期末手当を本来の支給金額より減額する条例が施行されたことで、2017年5月以降は50%の減額が行われています。今回のランキングでは、東京都は全国で唯一年間給料が1000万円を下回っており、神奈川県（1740万円）の半分ほどとなりました。

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