「地方公務員が少ない」都道府県ランキング！　第1位は「神奈川県」【2020年データ】

　都道府県や市町村といった自治体の職員は、条例の制定や道路の整備、住民票の管理などの仕事を通じて地域の暮らしを支える重要なポジションですが、そんな地域行政を支える職員の数が比較的少ないのはどの地域なのでしょうか？

　今回は総務省「令和2年 地方公務員給与の実態」と「令和2年国勢調査」をもとに、人口10万人あたりの「地方公務員」の数が少ない都道府県をランキング形式で紹介します。最も公務員数が少ないのはどこだったのでしょうか。結果を見ていきましょう！

（出典：総務省「令和2年 地方公務員給与の実態」）

第2位：福岡県（806人）

　第2位は「福岡県」でした。人口10万人あたりの職員数は806人となっています。なお、本ランキングで集計した全国の平均値は人口10万人あたり約1349人。福岡県の数値はそれを500人以上下回る計算となり、同県は職員1人あたり約124人の県民を支えていることになります。

　そんな福岡県では、観光地域をより魅力的にするための業務を担う「観光局観光振興課」をはじめ、公害や地球温暖化への対策を通して環境の保全に尽力する「環境保全課」などが組織されています。また、市街地に近くアクセスに便利な空港として知られる福岡空港を有していることから「空港対策局空港事業課」を設置し、空港の整備や利用促進に関する業務なども行っています。

第1位：神奈川県（583人）

　そして、第1位は「神奈川県」でした。人口10万人あたりの職員数は583人となっています。ちなみに、今回のランキングで20位となった東京都では、人口10万人あたり1248人の職員数で、神奈川県はその半分以下となり、人口比で見るといかに公務員数が抑えられているかがわかります。

　幕末期には横浜港が開港し、各国の領事館や外国人居留地が置かれるなどして、国際都市としても発展した神奈川県では、観光プロモーションの推進などを担う「国際文化観光局観光課」や、国際施策の企画調整などを担う「国際文化観光局国際課」といった組織が置かれています。また、「政策局いのち・未来戦略本部室」では「いのち輝く神奈川」の実現を目的とし、最先端医療産業グループや未病産業の発展などに携わる未病産業グループといった数々のグループが業務を行っています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！