理化学研究所（理研）は2月10日、STAP細胞論文をめぐる研究不正についての処分を発表した。

　小保方晴子氏はすでに理研を退職しており、懲戒処分の対象ではないものの、仮に理研に在籍していた場合の処分を検討したところ、懲戒解雇に相当するとしている。同様に理研を退職した論文共著者・若山照彦氏は出勤停止相当とした。また若山氏には理研の客員を委嘱していたが、これを解除した。

　当時の発生・再生科学総合研究センター長を務めていた竹市雅俊氏（現在は多細胞システム形成研究センター特別顧問）は譴責（けんせき）とした。竹市氏はこれを受けて給与の10分の1（3カ月）の自主返納を行う。「当時のセンター長として、研究の不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止めております」（同氏）

　元発生・再生科学総合研究センター多能性幹細胞研究プロジェクトリーダー（現在は多細胞システム形成研究センター多能性幹細胞研究チームリーダー）の丹羽仁史氏は文書による厳重注意となった。