ライザップは6月18日、一部で「誤認のおそれがある」と指摘を受けていた「30日間全額返金保証制度」について、30日以内であれば、いかなる理由でもコース料金全額を返金する内容に全面リニューアルすると発表しました。

　ライザップはこれまで「30日間全額返金保証」をうたい、広告やWebサイトなどに掲載してきましたが、実際の会則には「会社が承認した場合には、会員に対して支払い済みの諸費用の全額を返還します」などの記載があり、「返金保証」という文言とは矛盾があるのでは――と、一部の消費者団体が記載の削除を申し入れていました（関連記事）。

　リニューアル後はコース料金の返金条件と、会社による承認規程を全面的に撤廃、例えば「引っ越しが決まったから通えない」「仕事が忙しく、時間がつくれなくなった」「思っていたプログラムと違った」「家族の介護に集中したい」「結婚することになった」「転勤が決まった」などの場合でも30日間全額返金の対象にするとしています。ただし、ライザップが販売する「物品」については、従来と同じく全額返金の対象外となります。

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ライザップ

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ライザップの「30日間全額返金保証」表示に待った　NPO法人が「広告の文言とは明らかに矛盾する」と指摘（ねとらぼ）