ソフトバンクGの株価急騰で“逆ナイアガラ”　4.5兆円資産売却、大規模自社株買いの発表で買い殺到

　2020年3月23日の株式市場で、ソフトバンクグループ（東証1部）が急騰、ストップ高（値幅制限の上限）となる前営業日比500円高（+18.6％）の3187円に上昇しました。

　同社は同日13時50分、最大4.5兆円の資産売却を発表。そのうち2兆円を自社株買いに使い、残りを負債返済などに充てると発表したことから、今後の株価上昇を期待した買い注文が殺到。日中の株価推移がほぼ垂直に上昇する“逆ナイアガラ”が現出しました。

　ソフトバンクグループの株式時価総額は23日終値ベースで約6.6兆円。これに対し、同社が保有する中国アリババ（Alibaba）の株式などの資産価値は総額27兆円を超えるとしています。

　ソフトバンクグループは、同社が保有する資産から考えると、同社株は「大幅に割り引かれて取引されている」状態であり、過小評価されていると主張。資産売却で財務を強化し、市場からの評価を改善したい考えです。

　同社の孫正義社長は以下のようにコメントしています。

このプログラムは当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものです。くわえて、このプログラムによって当社は、負債の削減を通じてバランスシートを強化します。なお、今回の資金化の対象となる資産は、当社の保有資産価値の20％に満たないものです。

　最近のソフトバンクグループの株価は、投資先で資金問題が表面化した米シェアオフィス企業WeWork（ウィーワーク）の動向に左右されており、直近ではWeWork株の買い取りを巡る懸念から急落、3月19日には昨年来安値を更新していました。

　こうした中で今回の資産売却を発表したソフトバンクグループ。財務体質の強化で信用格付けの向上を目指すとしており、「これらの取り組みは、事業の長期的な成長に対する取締役会の自信を示すものです」とコメントしています。