4月7日に閣議決定された「生活支援臨時給付金（仮称）」。新型コロナウィルス感染拡大の影響で収入が減少した世帯に30万円が給付される制度なのですが、給付条件が複雑で、給付金を必要としている人にも、自分がその対象になるのかわかりにくいのが難点です。

　そんな状況を受け、弁護士ドットコムは総務省が発表した情報をもとに、診断ツール「新型コロナウイルスに関する給付金　簡易診断」を公開。このツールを使うと、新型コロナウイルスによる所得減少の有無や、扶養家族の人数など最大5問の質問に「はい・いいえ」と答えるだけで、給付金が支給される対象かどうかを簡易的に診断できます。

新型コロナウイルスに関する給付金　簡易診断

弁護士ドットコムによる簡易診断ツール

新型コロナウイルスに関する給付金　簡易診断

「はい」か「いいえ」で診断（『新型コロナウイルスに関する給付金　簡易診断』より）

　生活支援臨時給付金制度は、現在整備中の制度。一部報道では、世帯主以外の減収も判断基準に含める方針も検討されていると報じられるなど、今後条件が変わる可能性もあります。

　診断ツールは最新の情報をもとに作成されており、随時更新されますが、更新の完了には時差があるとのこと。

　また、診断結果にもとづく給付についての詳しい情報は、申請先となる自治体や総務省「生活支援臨時給付金コールセンター」への確認をすすめています。

新型コロナウイルスに関する給付金　簡易診断

総務省の情報も要チェック！（総務省HPより）

　弁護士ドットコムは、今後中小企業や個人事業主向けの給付金についての診断ツールも順次公開予定。勤務先の休業などで収入が減った方は、過去の給与明細を確認しつつ、一度ツールを試してみるのも良さそうです。

谷町邦子（Facebook／Twitter）