内閣府「再エネタスクフォース」の資料に“中国企業の透かし”　指摘受け内閣府が説明

　内閣府は3月23日、「再生可能エネルギー」に関連するタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っているとの指摘を受け、構成員が数年前の資料を使用した際にテンプレートにロゴが残ってしまっていたと説明しました。

　問題となっていたのは、3月22日と2023年12月25日に行われた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の電力関連会社の透かしが入っているとの指摘がSNSで見られました。

　その後内閣府は「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあった」として当該の資料を一時削除しました。さらにその後「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため現在準備中です」と記述が変更されています。

　内閣府によると、当該の資料は再エネタスクフォースの民間構成員、大林ミカ氏が提出したもの。事務局が大林氏に確認したところ、同氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用した際に、テンプレートにロゴが残ってしまっていたと説明を受けたとしています。

　なお、大林氏によれば自然エネルギー財団は中国政府・企業と人的・資本的な関係はないとのことですが、内閣府は念のため確認を行うとしています。

　内閣府特命担当大臣の河野氏は「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と述べています。