日本国際放送、NHKラジオ国際放送などでの不適切発言について「当社ではない」→「この件に関してはNHKにお問い合わせください」

　日本国際放送は23日までに、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフにより、日本政府の公式見解とは異なる発言をした問題について、外部スタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体は「当社ではない」とコメントを発表した。問い合わせはNHKにするように呼びかけている。

尖閣諸島が中国の領土であるなど原稿にはない発言

　問題の発言は19日のNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送の中国語ニュース番組内で、中国籍の40代男性スタッフが「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」というニュースを伝えた際、中国語で「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土」「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と、沖縄県の尖閣諸島が中国の領土であるなど原稿にはない発言を行った。さらに「南京大虐殺」や「慰安婦」などに触れ英語でも発信していた。

　日本国際放送には問題が発覚後、中国籍のスタッフが契約していた団体であるとのウワサがネットなどに拡散され、問い合わせが複数寄せられていた。同社は影響が大きいことも鑑み、公式サイトの問い合わせページ冒頭に、「NHKのラジオ国際放送で尖閣諸島に関する不適切な発言が放送された問題」で、「この発言を行った中国籍の外部スタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体は当社ではありません」とコメント。「この件に関してはNHKにお問い合わせください」と関係ないことをあらためて明確にした。

　NHKは問題について「極めて深刻な事態」として謝罪。同スタッフとの契約を21日付で解除した。また、再発防止策としてラジオ国際放送の中国語ニュースは事前収録で放送、他の言語についても事前収録に切り替えていくとしていた。今後は管理体制を強化、再発防止策を策定し、国際放送に関するガバナンスの強化を行うとしている。