TikTok、日本における経済効果を発表　TikTokによって生まれた推定消費額は3468億円　「紹介した小説が10万部以上増刷されたことも」

　ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は6月9日、2025年1月～12月を対象にマクロミルグループに調査を委託したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report～日本における経済的・社会的影響～」の発表会を都内で開催した。本調査レポートは今年で3回目の実施。日本でサービスを開始してから9年が経過したTikTokの、国内における経済的・社会的影響について報告した。

　TikTokは現在、世界で10億人以上のユーザーに利用され、日本国内での月間アクティブユーザー数は約4950万人※。本レポートによると、2025年に日本においてTikTokを通じて発生した推定消費額は3468億円（前年比+46％）だった。消費額拡大の背景には、TikTok動画との親和性が高い領域での消費拡大や、2025年6月に国内でローンチしたTikTok Shopによる、ディスカバリーEコマース（発見から購買）の消費体験の拡大など、複合的な要因があるとした。

※2026年5月末時点。TikTok調べ。ユーザー数はTikTokとTikTok Liteのユーザー数（重複を除く）

国内名目GDPへの貢献額は6800億円（前年比+40％）

　また、国内名目GDPへの貢献額は6800億円（前年比+40％）、雇用創出は5万2000人に拡大と推定。国内名目GDPへの貢献額の内訳は、直接的影響が3160億円、間接的影響が853億円、誘発的影響が2787億円と推計した。

　TikTok上で活動するクリエイターは、全国で235万人（前年比+4％）とし、クリエイターの推定収益は1389億円（前年比+16%）と試算された。クリエイターの投稿カテゴリで最も多いものは「旅行・Vlog」で29.6％。「ニュース・社会問題」「教育・学習」のコンテンツも上昇していると説明した。

流行の発信源から、日常的に利用される情報ツールへと変化

　直近1年以内にTikTokを視聴した割合は32.4%（前年比+0.8%）と3年連続で拡大しており、30代では34.1％、40代では29.1％が利用。幅広い世代への浸透が進んでいるとし、流行の発信源から、日常的に利用される情報ツールへと変化しつつある、と説明した。

　また、TikTokを週1回以上使うユーザーのうち、「TikTokで紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」ユーザーは33.5%、「TikTokは社会課題や時事問題への関心のきっかけになる」と感じるユーザーは45.9%、「TikTokで紹介された映画作品を実際に映画館で鑑賞した」ユーザーは29.0%と紹介。コンテンツがユーザーの興味・関心を喚起し、検索や来訪などのリアルな行動へとつながっていると説明した。

　パネルディスカッションでは、TikTokで情報発信しているクリエイターたちが登壇。けんご 小説紹介【紙上健吾】氏は、TikTokの動画で紹介した小説が10万部以上増刷されたことなどを挙げ、視聴者の興味を呼び起こし、購買のきっかけとなった事例を紹介した。

　第2部のパネルディスカッションでは、地域や観光への貢献をテーマに、和歌山県観光振興課の見上育民氏が登壇し、「地域全体の魅力を高めていくうえで、TikTokには地域とユーザーの橋渡しとしての役割を期待している」と述べた。

主要な調査結果

(C)「TikTok Socio-Economic Impact Report 〜日本における経済的・社会的影響〜」

省略されたコンテンツがあります
省略されたコンテンツを確認するにはこちら