YouTuberがやらなければいけない税務情報の提出ってなに？

　数年前までYouTubeは個人のYouTuberの専売でしたが、多くの俳優やタレントが参入し、InstagramやTwitterのように利用しているのが当たり前になりつつあります。

　先日、ご尊父がラジオの放送作家をやっていた60代の男性に会いました。「戦後、テレビが普及しはじめたが、ラジオからテレビに流れた放送作家は三流として揶揄（やゆ）された。ラジオに残った優秀な者が、これからも活躍し続ける」――そう考えられていたそうです。

　しかし、ご存じのように、テレビの隆盛は著しく、大きなお金が動くビジネスになりました。ラジオに残った60代男性のご尊父は、大きく収入を減らしたそうです。

　YouTubeの黎明期、YouTuberの方々が大金を稼ぐようになっても、テレビの圧倒的地位は揺るがないと考えられていましたが、今ではそのように考える人は少ないのではないでしょうか。テレビはラジオのようにとって代わられるかもしれません。

YouTubeの広告収益と税金

　先日、YouTubeが、チャンネル運営者に支払う広告料に対しアメリカの税制を適用し、源泉徴収をするという発表を行いました。利用者には個別にメールで連絡も来ていたかもしれません。YouTubeから届く連絡は全て英語なので、ぼくは読めません。きっと届いていたんでしょう。

　今までは、広告料全額を受け取り、確定申告で納税を行うYouTuberの方がほとんどだったと思いますが、これからは所得税が天引きされます。その税率が高い。なんと24％。

　ただし、税務情報をYouTubeに提出すれば、源泉徴収税率が下がる、あるいは、されないようです。

YouTuberがやらなければいけない税務情報の提出

　では、税務情報とはなんなのでしょうか。確定申告書かと思ったのですが、どうやらマイナンバーのようです。

　YouTubeの設定画面から「お支払い」に進んで、マイナンバーを入力します。その後、見たこともない単語の羅列を読んで、いくつかチェックをして進んでいきます。入力自体は3分もあれば終わりますが、書いてある文章の意味を理解するのは難しい。ぼくは、納税申告用紙タイプをアメリカ国外の個人が最も使用するW-8BENにしました。

　この税務情報の提出において重要なのは、アメリカに住んでいるのか、あるいは、アメリカに恒久的施設を有するのか否かです。平たく言えば、アメリカで仕事をしていますか？　と確認されています。

　日本にいるほとんどのYouTuberの方が、日本国内のみで活動していると思うので、正しく入力すれば日本とアメリカの租税条約により、YouTubeからの広告料に対する源泉徴収は行われないことになります。

　ぼくが入力した画面は下記になります。

　5月31日までに税務情報の提出をしないと、源泉徴収が行われます。アメリカに源泉徴収されたものを、日本の確定申告で精算するのは煩雑です。必ずやりましょう。

　顧問先の税理士さんに連絡するのも良いと思います。ただし、税理士さんも初めてのことなので、回答には時間がかかる場合があります。早めに連絡しましょう。