鳥取県、県庁の業務で「ChatGPT」の使用禁止を発表 SNS上で賛否の声集まる（1/2 ページ）

鳥取県では「ChatGPT」について、県庁業務である答弁資料作成、予算編成、政策策定での利用を禁止するとしました。

[篠田華代，ねとらぼ]

　鳥取県の平井伸治知事は4月20日、人工知能（AI）対話チャット「ChatGPT」について、自治体の意思決定の場で使用することを禁止すると発表しました。SNS上では、世の中の流れに出遅れるなどの批判がある一方で、ChatGPTの特性上の懸念点から賛同する声も見られました。

（画像は4月20日の定例記者会見の動画より）

　ChatGPTは、質問や会話を入力すると、まるで人間のような自然な返答を得られるAIチャットサービス。平井知事はこのChatGPTについて、イノベーションを起こしうる素晴らしい発明と評価した上で、県庁の職員に対しては「答弁資料作成」「予算編成」「政策策定」といった、業務での使用を禁止すると、定例記者会見で表明しました。

　平井知事は、これらの重要な県の意思決定に関わる文書などに対し、単に文章を作れば良いというものではく大切なのは中身であるとの考えを示しました。「地べたを這ってでも集めた情報に価値があり、手間を惜しむことなく地域の頭で考えて、判断することが可能であると信じている」とし、「ちゃんとじーみーちー」とダジャレを交えつつ述べました。

　SNS上では、「鳥取だけ出遅れますね」「いつもまでも昭和の気分じゃ世の中発展しないもの」といった時代に置いていかれることへの懸念を表明する声も。一方で、ChatGPTの特性（入力された情報をもとに日々学習されていくこと）から、情報漏洩のリスクが指摘されていること、情報の正確さが保証されていないという点から、「賢明」「妥当」との声も多く見られました。なお、禁止については理解を示しつつも、“地道”を禁止の理由とする点には賛同できないとする意見もありました。

　平井知事はChatGPTの私的な使用については否定しないとし、あくまで自治体の意思決定はAIではなく、地域で考え、話し合い、決定すべきだとしています。なお、Bing AIなど、ChatGPT以外のAIについては会見では特に触れられることはありませんでした。