賃貸の修繕費、負担するのは大家と住人どっち？　東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が分かりやすくて「マジでバイブル」と話題（1/2 ページ）

修繕費は大家と住人のどちらがもつか？　よくある問題を明解に図説しています。

　賃貸物件の退去時に悩みの種となりがちな「原状回復」ルールについて、東京都が公開している「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が分かりやすいと、近ごろTwitterで話題です。床や水回りなどの修繕費が、貸主（大家）負担なのか借主（住人）負担なのか、ケース別に分かりやすく解説されています。

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

　同ガイドラインは平成16年（2004年）施行の賃貸住宅紛争防止条例に合わせて作成されたもの。令和4年（2022年）5月の同法改正にともない、同年12月に第4版へ改訂されています。

　その目的は、賃貸契約におけるトラブルの防止や、国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について周知するため。退去時の敷金精算や契約、生活において注意すべきことを説明しています。

　特に注目を集めているのは、「入居期間中の修繕に関する費用負担の原則」の解説です。「経年変化や通常損耗は大家が負担」「過失や故意、手入れの不備による損耗や傷などは住人が負担」を基本的な考え方とし、イラスト入りで個別に説明しています。例えば壁紙なら、日焼けなどの自然現象で損耗した場合は大家が負担、喫煙などによる変色は住人負担とされています。