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東京商工会議所は6月10日、事務局員が使用しているPCで標的型メールを開いたことによるウイルス感染により、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
5月22日に判明したもので、同所国際部で管理していた約1万2000件の氏名と住所・電話番号・メールアドレス・会社名の一部または全部が流出したと思われる。
個人情報が流出した可能性のある対象者にはすでに連絡しており、「多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしている。今後は関係当局および捜査機関の協力を得ながら、二次被害の防止を図るとともに、再発防止に務めるとしている。
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