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世界の国の「公的教育費」ランキング! 日本は113位、意外な1位の国とは?【UNESCO調査】

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 子どもに対する「教育費」には、各家庭が直接支出するものと、国や地方自治体などが税金から支出するものとの2種類があります。今回は、後者の「公的教育費」を、世界各国の対GDP比で比較したランキングを見てみましょう。

 留意点として、このランキングは「対GDP比」であるため、金額の多い順にはなっていません。あくまでも「その国のGDPの中で、どのくらいの割合を教育費に使っているか」のランキングと考えてください。ちなみに、気になる日本の順位は113位(3.18%)。これはOECD加盟国の中では最低水準となっています。

(出典:UNESCO 2015年~2018年 資料: GLOBAL NOTE

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上位に並ぶ北欧諸国

 ランキング全体を見てみると、そもそもGDPの絶対額が小さい国と、高福祉国家として知られる北欧諸国とが混在している印象です。特に6位から3位には、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国がずらりと並び、国家レベルでの教育への高い意識が伺えます。続いてTOP3を見てみましょう。

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第3位:ノルウェー

 第3位は、北欧の福祉国家「ノルウェー」。GDPに対する公的教育費の割合は7.91%です。

 ノルウェーの義務教育は6~16歳で、初等教育と前期中等教育に分かれています。高等教育においても、公立大学なら留学生でも授業料は無料。また、未就学児をバルネハーゲ(barnehage)と呼ばれる公立保育所に通わせる際も、行政から多額の補助が受けられます。

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第2位:モントセラト

 第2位は、イギリスの海外領土のひとつ「モントセラト」。GDPに対する公的教育費の割合は8.84%です。

 モントセラトは、カリブ海の小アンティル諸島に属する小さな島。面積は102平方キロメートルと小さく、人口は5000人ほど。主な産業は農業です。義務教育は5~14歳で、島内には大学などの高等教育施設が3つしかありません。

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第1位:ミクロネシア連邦

 第1位は、太平洋の島国「ミクロネシア連邦」でした。GDPに対する公的教育費の割合は、2位以下を引き離す12.41%です。

 義務教育は6~14歳までの8学年。教科書類は政府から支給されます。607の島々からなる連邦国家のため、4つの州ごとに公立学校の運営が異なり、国内の教育レベルの平準化が課題となっています。

 ランキングTOP30の結果は、次のページからご覧ください!

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