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厚生労働省によると、日本の人口は近年減少していて、2070年には総人口が9000万人を割り込むと推計されています。諸外国と比較しても日本における少子高齢化の動きは続いているため、各自治体ではさまざまな対策が行われています。
そこで本記事では、厚生労働省が公開している「令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)の概況」をもとに、「合計特殊出生率が高い都道府県」をランキング形式で紹介します。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が高いのは、どの都道府県だったのでしょうか。ランキングを見ていきましょう!
(出典元:厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)の概況」)
「合計特殊出生率が高い都道府県」ランキング

第2位:宮崎県(1.46)

第2位は「宮崎県」でした。合計特殊出生率は1.46です。宮崎県では、出会いや結婚を希望する独身者に対し、県や市町村の結婚支援事業の紹介や相談対応、独身者同士の紹介などを行う「ひなたの縁結びさん」事業を実施しています。
また、男性従業員の2週間以上の育児休業取得100%を目指す企業を、九州地域戦略会議が後押しする「イクドリ!プロジェクト」も展開。子どもの医療費助成事業に取り組んでいるほか、授乳やおむつ替えができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、その拡大を進めるなど、結婚支援から子育て支援まで切れ目のないサポート体制を整えています。
第1位:沖縄県(1.52)

第1位は「沖縄県」で、合計特殊出生率は1.52でした。沖縄県の代表的な施策の一つとして知られるのが「おきなわ子育て応援パスポート」です。妊婦さんや18歳未満の子どもがいる世帯を対象としており、協賛している店舗や施設に提示することで、独自の割引や優待サービスが受けられる仕組みになっています。
また、ひとり親家庭に対し、親の主体的な能力開発の取り組みを支援する「自立支援教育訓練給付金事業」を展開。「ひとり親就労チャレンジ事業」や「ひとり親家庭生活支援事業」をはじめ、児童扶養手当の支給など、多方面から子育て世帯を支援しています。
ランキングの全順位は、以下からご覧ください!
第30位:群馬県(1.18)

第29位:愛知県(1.20)

第27位:福岡県(1.21)

第27位:静岡県(1.21)

第23位:岡山県(1.23)

第23位:兵庫県(1.23)

第23位:岐阜県(1.23)

第23位:山梨県(1.23)

第22位:和歌山県(1.24)

第21位:長野県(1.25)

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