楽天、“送料無料化”一律実施を撤回　「新型コロナウイルスの影響」

　楽天は3月6日、通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入すると送料を無料とする施策について、3月18日に全店舗でスタートする計画を撤回し、対応可能な店舗で開始すると発表しました。見直しは「新型コロナウイルスの影響」だとしています。

　導入は対応が可能になった店舗からとし、対応できない店舗は楽天に申請することで対象外となります。導入した店舗が収益が悪化した場合に支援金を給付するプログラムも実施します。

　楽天は、楽天市場の店舗で3980円以上（税込）を購入すると送料を無料とする方針を打ち出しましたが、送料を負担することになる出店者が反発。2月10日には公正取引委員会が楽天を立ち入り検査していました。

　楽天は法令違反はないとして予定通り3月18日に導入する構えでしたが、「送料無料」という表現を「送料込み」に変更。出店者が商品の価格を調整しやすい表現に改めていました。

　ところが2月28日には、公取委が「緊急停止命令」を東京地裁に申し立てました。楽天が計画通り3月18日に同施策を導入する構えを崩さなかったため、緊急の必要性があるとして異例の措置に踏み切りました。

　楽天は方針変更の理由として、新型コロナウイルスの対応で店舗の人材が不足するなどし、一律導入すると在庫不足などが生じて混乱するおそれがあるためなどと説明しています。ただ、公取委が強い態度で楽天に臨んでいる中、計画通り導入に踏み切ればイメージ悪化などのマイナスは避けられず、こうした状況を考慮して楽天側が折れる形になったとみられます。