新型コロナウイルスで関連倒産、累計53件に　飲食関連業・観光関連業を中心に大きな打撃

　信用調査会社「帝国データバンク」は、4月13日の時点で新型コロナウイルスの影響による倒産が全国で53件にのぼることを明らかにしました。

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3月末から4月にかけて急激に増加

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　全53件の内訳は、法的整理が25件、事業停止が28件。

　新型コロナウィルス関連の倒産が最も多いエリアは「関東」11件、次いで「近畿」の9件。「中部」は8件で、6県すべてで関連倒産が起こっているとのこと。「北海道」は7件、「中国」と「九州」は各6件、「東北」と「北陸」は各3件となっています。

　関連倒産は26都道府県で起こっており、「東京都」が8件で最多。「北海道」7件、「兵庫県」5件、「広島県」4件、「大阪府」と「福岡県」の各3件が続きます。

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エリア・都道府県別の倒産数

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　倒産が多かった業種は、旅館・ホテルなどの宿泊施設をはじめとする「観光関連事業者」21件（全体の39.6％）と、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」16件（同30.2％）。「観光関連事業者」と「飲食関連事業者」の倒産は全体の約7割を占めています。

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新型コロナウィルスの影響で法的整理をせざるを得なくなった企業

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新型コロナウィルスの影響で事業停止になった企業

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　自粛の要請が続く中、7都府県対象の緊急事態宣言が7日に発令され、地方でも独自の緊急事態宣言が出され始めています。今後、企業にとって厳しい状況は続きそうです。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）

• 帝国データバンク