「企業の炎上比率が減り、個人・著名人が増加」 デジタルリスクラボがコロナ禍での「ネット炎上レポート」を発表

社会の関心事に変化のきざしが確認されました。

[関口雄太，ねとらぼ]

　デジタルリスクラボが2020年上期「ネット炎上レポート」にて、企業・団体の炎上比率が低下し、個人・著名人による炎上比率が増加したと、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大中の炎上トレンドについて発表しました。

個人・著名人による炎上比率が増加しました

　大きな傾向として3つの特徴があり、「企業・団体の炎上比率が低下」「個人・著名人による炎上比率が増加」「マスメディア自治体・団体の炎上比率が増加」が挙げられています。

　企業などの炎上率低下と個人などの炎上率増加は、3月以降に現れた傾向です。これまで「企業・団体」の炎上比率は76%を占めていましたが、3月から6月にかけては6割台に推移しています。企業活動の停滞が起因していると考えられます。

　個人や著名人の炎上比率は3月から4月にかけて増加しており、主な事例はCOVID-19の対策の言及、不確かな情報の発信や拡散が挙げられています。

　5月と6月とはサービス業における炎上が大きく減り、マスメディアの報道や自治体の施策についての炎上が増えました。5月は緊急事態宣言が発令され、社会が報道に注目していたためと考えられています。一方、6月からはCOVID-19に関連しない炎上が多くを占めており、社会が注目する内容に変化が現れているようです。

　デジタルリスクラボは企業に向けて、「同業他社などの対応方法が、SNSなど社会からどのような評価を受けているかを知ることは重要」と下半期に向けた心構えを提案しています。

炎上内容の顧客クレーム・批判は3月の企業活動停滞を受けて一時減少しますが、6月に入るとジェンダーや人種差別に関する顧客クレーム・批判が増加傾向となりました