ニュース
日本年金機構、SNSで差別投稿繰り返していた元事務所長を制裁処分に 「停職2カ月」にネットでは「甘すぎる」との声も
男性のアカウントでは以前から、特定の国や国会議員を指した過激なヘイト発言が繰り返されていました。
advertisement
日本年金機構は4月11日、勤務時間中も含め、個人のSNSアカウントで不適切な投稿を繰り返していた、前世田谷年金事務所長(50代男性)を同日付けで停職2カ月の制裁処分としたことを発表しました。
男性のアカウントでは以前から、特定の国や国会議員を指した過激なヘイト発言が繰り返されており、一部では有名な“ネトウヨ”アカウントとして問題視されていました。アカウントは匿名だったため誰が投稿しているのかは不明でしたが、個人的な投稿を誤ってTwitterに投稿したことがきっかけで“中の人”が特定される流れに。アカウントの持ち主が世田谷年金事務所の所長であったことが分かると、ネット上では「信じられない」と衝撃が広がっていました。
騒動後、日本年金機構は3月25日時点で男性を更迭、現在は本部人事部付となっていましたが、あらためて制裁処分が下された形。なお停職期間終了後の復職時には、「人事上の措置として降格を行う」としています。
日本年金機構は今回の騒動を受け、「このような事態が生じたことは、誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」と謝罪。また今後は再発防止のため、全職員を対象に注意喚起や研修を行うなど、規範意識の向上に努めていくとのこと。しかし今回の処分についてネット上では「甘すぎる処分」「停職2カ月だけとかまじふざけんな」など、不十分ではないかといった声もみられています。
関連記事
- 差別発言繰り返していた有名“ネトウヨ”アカウント、世田谷年金事務所の所長と判明 日本年金機構は男性を更迭
個人的な投稿を誤ってTwitterに投稿してしまったことが特定の原因とみられています。 - まとめサイト「保守速報」訴えた裁判 200万円の賠償命令が確定
管理人の上告が最高裁で棄却されました。 - 「まとめサイト」を初めてヘイト認定へ 「コメント欄」も判断材料に 大阪市
今後はプロバイダー側に削除を要請する見込み。 - まとめサイト「保守速報」から広告バナーが完全消滅 広告主に問い合わせる“広告剥がし”の動きが加速か
「ヘイトの温床」として以前から問題視されていたサイトでした。 - Twitter、ヘイト行為に関する新ルール施行 プロフィールでのヘイト表現も禁止に
「ユーザー名」「自己紹介」などのプロフィールページでのヘイト行為も禁止となります。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.