まだまだ認知不足？――「CERO年齢別レーティング制度」第二次実態調査結果発表

[ITmedia]

　コンピュータエンターテインメント協会（以下、CESA）は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（以下、CERO）のレーティング制度見直しを受け、2006年5月31日より新レーティング制度に伴う業界自主規制を実施している。

　それを伴い昨年6月、第1回目の店頭実態調査を実施し、この度2007年1月に第2回目となる店頭実態調査を全国の販売店1085店舗を対象に行い、その結果がまとめられた。調査内容は、区分陳列や年齢確認の実施状況など。

　報告書によると、前回調査に引き続き「Z区分」商品の取り扱いがある店舗は1085店舗中1075店舗で、そのうち「区分陳列した上で販売している」店舗が997店舗、「予約者のみ販売」が18店舗となり、予約販売を含めた区分販売実施率は取り扱い店舗の94.4％という結果となった。これは前回の85.3％を上回る結果となった。

　また、「Z区分」商品の販売にあたり、購入者が18歳以上であることの年齢確認をした上で販売されているかを調査したところ、取り扱いのある1075店舗中、「全顧客に確認している」が254店舗、「外見で判断できない不明者のみに確認している」が807店舗と、何らかの形で年齢確認を実施している店舗が98.7％となったことが報告された。ちなみに、前回調査時は95.1％だった。

　なお、各店舗への来店客の「Z区分」の理解度を調査した結果も出ており、それによると全店舗中、「ほぼ理解されている」が191店舗に上っていることが分かった。ただし、「理解している層と理解していない層が半々」が588店舗、「あまり理解されていない」が296店舗という調査結果も出ており、まだまだ一般ユーザーへの認知度が低いことが分かった。今後は、理解の呼びかけの徹底が課題となった。

　CESAでは、「これまで実施してきた情報普及活動をより一層広く展開し、皆様に理解していただけるよう、関係各署に呼びかけることも含めて、本制度の定着に向けて推進してまいる所存です」とコメントを出している。