有給休暇の義務化、4人中1人が知らない　「義務化により取得しやすくなる」と感じる人は約76％

2019年度の有休は、夏場に取得する人が多数派となっています。

　2019年4月より、一定の条件を満たす労働者に対し、年5日以上の有給休暇を取得させることが「全ての使用者の義務」となりました（※）。この制度について、認知度は76％との調査結果が出ています。

※全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対し、5日分の有休については使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた（出典：厚生労働省の資料）

4人に1人が義務化を「知らない」と回答

罰則の認知度は全体の半分程度

　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」が、10～70代の男女1177人を対象に実施した意識調査。そのうち有休義務化対象の737人に聞いた質問では、43.6％が「これまで有給休暇を取得しづらいと感じていた」、76.1％が「義務化により取得しやすくなると思っている」といったデータが出ています。

「有休の取得しやすさ」に関する調査結果

義務化以降の希望についての回答

　2018年度の有休取得状況については、5日以上取得した人が72.8％。「0日」と答えた人は10％いました。なお、2019年度の有休については、お盆時期の8月と祝日のない6月に取得する人が多いとの結果が出ています。

約半数が9日以上取得

男女別では、男性は8月、女性は6月と答えた人が最多