4割超が経済活動より「感染対策を優先」 若年層では「経済活動」派と「感染対策」派が2極化

世代間だけでなく、同世代間で意見が大きく分かれています。

[谷町邦子，ねとらぼ]

　社会調査研究センターは、「コロナ禍の世論」についての全国調査を実施し、5月25日にその結果を発表しました。調査では、感染対策と経済活動のどちらを優先するかなど、コロナ禍における民意が明らかになっています。

　調査の対象となったのは、全国の1019人。社会調査研究センターが行う「コロナ禍の世論」についての調査は、4月8日、5月6日に続き、3回目となります。

回答者には男性、50代、60代が多い

　42都道府県で5月21日までに緊急事態宣言が解除されたことについての質問では、半数以上の52％の人が解除時期は「妥当だ」と回答しました。

　緊急事態宣言が解除された地域では「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかという問では、42％の人が「感染対策を優先」と答え、「経済活動の再開を優先」の 23％を大きく差をつけています。この質問では「どちらとも言えない」と回答した人が 33％を占め、感染の拡大とこの先の見通しについて、割り切れない気持ちの人が多くいることがうかがわれます。

緊急事態宣言が解除された地域の「経済活動の再開」と「感染対策」の回答について、若年層と全体の比較

　回答を年代別にみると「経済活動の再開を優先」と回答した人の比率が最も高いのは18〜29歳と30代の若年層で32％、中高年層では低くなる（60代16％、70代14％）という傾向があります。一方で、「感染対策を優先」と回答した人の比率でも、18〜29 歳は51％と高い比率になっており、若年層において「経済優先」「感染対策優先」の回答が二極化していることが分かります。

無党派層の内閣支持率は一桁に

　この調査での安倍内閣支持率は27％で、前回調査した5月6日（40％）、4月8日の調査（44％）から大きく低下しています。反対に、不支持率は64％と、前回から約20ポイント増加する結果に。支持政党ごとに見ると、自民党支持層は72％が内閣を支持するものの、日本維新の会支持層では18％（不支持率74％）、回答者の36％を占める無党派層では支持率が9％とまで低下していました（不支持率は76％）。

無党派層を中心に「支持しない」と答える人が急激に増加

9月入学制は賛否拮抗

　「9月入学制について賛成か、反対か」という質問では、「賛成」が前回調査の45％から38％に減少し、「反対」が30％から36％に増加。「賛成」「反対」がほぼ同じ比率になりました。賛成の度合いは18歳〜29歳で48％、30代で50％と若年層で高く、その傾向は前回調査と同様。40代以上の中高年層では、3割台にとどまる結果となっています。

9月入学制については「賛成」と「反対」がほぼ同じ比率に

　5月25日の政府の記者会見で、安倍首相は今回の新型コロナウィルスの流行について「ほぼ収束できた」と述べ、全国で緊急事態宣言を解除しました。多くの人が今までの日常や経済活動、娯楽やレジャーなどの楽しみを取り戻したいと願いつつも、感染への不安を抱えるなか、どのように「新たな日常」が作られていくのでしょうか。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）