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CERO新レーティング5月31日から開始――「Z区分」ソフトは14商品

5月30日、東京都庁にて「平成18年度第1回『テレビゲームと子どもに関する協議会』」が開催され、明日5月31日より開始されるCEROの新レーティング制度についての説明と、これに伴う販売店側の対応などについて報告された。

　一部ゲームソフトについて、地方自治体が有害図書に指定したことから始まった「販売自主規制」だが、2月に開催された「テレビゲームと子供に関する協議会」の席上で発表された新レーティング制度がいよいよ明日5月31日より開始されるにあたり、東京都とコンピュータエンターテインメント協会（CESA）、日本テレビゲーム商業組合などが一堂に会し、平成18年度の第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」が開催された。

　協議会の席上、CESAの堀口大典専務理事から、旧レーティング制度と新レーティング制度の違いについて改めて説明がなされ、旧区分の18歳以上対象ソフトを再審査した結果、“18歳以上のみ対象”となる「Z区分」の商品は、「グランド・セフト・オートIII」や「killer7」をはじめとする14商品となったとのこと（PDFファイル参照）。またZ区分商品については18歳未満に販売しないことや、CESAより配布される「区分陳列用POP」を使用して区分陳列することなどが報告された。

CESAのパンフレットより

　具体的な対応としては、Z区分の商品については子どもが手に取りにくい高さ（150センチ以上を目安）に配置するほか、試遊台の利用やムービーの放映についても自粛されることになる。なお、コンビニエンスストアの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会からは、Z区分に指定されたゲームソフトについては取り扱わないという方針が報告された。

CESA会長 和田洋一氏

　CESA会長の和田洋一氏（スクウェア・エニックス社長）は、「新レーティング制度はゲームソフトを作っている我々とCERO、そして販売店の3社が協力することによって成り立っているシステム。ようやくあしたから新しい枠組みがスタートすることになったが、あくまでもスタートなので、今後も取り組んでいかなければならないことは存在する。1つはこのシステムが周知徹底されること、もう1つは、今回の新レーティング制度についてディスカッションする中で新しい枠組みを作ることができたので、新たな問題が起きたときには、この枠組みの中で今後も話し合っていきたい。たとえば次世代機では表現がリアルになるので、同じ内容であっても受ける印象が違う場合があるかもしれない。この点についてどうとらえていくのかを議論しなければならないし、ほかの映像コンテンツや、インターネットのストリーミング映像など、利用する側から見ると、ゲームとほかのエンターテインメントコンテンツの境界がなくなっている現状もある。こうした他コンテンツとの調整をどう考えるかについても、継続して議論していくべきだと考えている」と語った。

[今藤弘一，ITmedia]

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