コラム
» 2020年07月08日 11時00分 公開

【更新】11月24日から当面、札幌市/大阪市への旅行が対象外に 「Go To トラベル キャンペーン」って何? (1/2)

何が安くなるの? どうやって申し込むの? いつから始まるの? 旅好き、乗り鉄さん、ドライブ好きの人はぜひチェックを。【更新】7月22日から一部開始。【更新】再度一時見直し、東京は対象外に。【更新】高齢者/若者の団体旅行も対象外に。【更新】10月1日から東京発/東京着の旅行も対象に。「地域共通クーポン」も利用可能に。【更新】割引額「減額」騒動が発生、一転「10月14日」元通りに。【更新】11月24日から札幌市/大阪市への旅行が当面対象外に

[少年B,ねとらぼ]

 新型コロナウイルス収束後の観光復興を目的に、大規模な「Go To トラベル キャンペーン」が行われる予定です。旅行が安くなるらしい……? 一体どういうことでしょうか、誰に何が関係あるのでしょうか。今回はこの「Go To トラベル キャンペーン」と何かを解説します。

「Go To キャンペーン」って何?

 Go To トラベル キャンペーンは、国の観光庁が約1.7兆円規模の予算で行う復興対策事業「Go To キャンペーン事業」の1つです。

Go To トラベル キャンペーンの位置づけ Go To トラベル キャンペーンの位置付け(観光庁「令和2年度官公庁関係補正予算」資料より 赤枠は筆者加工)

 Go To キャンペーンという大きな事業の枠組みがあって、その中の1つが観光復興を目的にしたものになります。

 Go To キャンペーンには、旅行のほかに、飲食店を対象とした「Go To Eat キャンペーン」、ライブやショーなどの興行を対象にした「Go To Event キャンペーン」、地域の商店街などを対象にした「Go To 商店街 キャンペーン」があります。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の流行によって大きな被害を受けた観光、飲食、エンターテインメント業界を支援し、需要を喚起する狙いがあります。

 はじめは「『○○キャンペーンに行こう』ってどういうこと?」などと思ってしまいましたが、正しくは「〜に行こう(を促進する)キャンペーン」です。

「旅行代金の半額」あるいは「一人1泊最大2万円」の補助がある

 Go To トラベル キャンペーンは、国内在住者国内旅行を対象に、「かかった旅行代金の2分の1」もしくは「一人1泊につき2万円」のうち少ない方の額を補助する(割引となる)施策です。

 連泊や利用回数の制限はありません。例えば、二人で1泊4万円の宿に5泊する旅行商品に申し込んだ場合は最大20万円分の補助を受けることができます。日帰り旅行も上限1万円分の補助を受けられます。

旅行代金の2分の1、もしくは一人1泊2万円のうち、少ない方の金額が適用される 旅行代金の2分の1、もしくは一人1泊2万円のうち、少ない方の金額が適用される(観光庁資料「Go To トラベル事業」より)

 旅行代理店などで申し込む場合、支援額のうち7割程度が旅行代金の割引となり、残りの3割程度は旅行先で使える「地域共通クーポン」として配布されます。

3割程度の金額は地域共通クーポンとして配布される 支援額の約3割分は、旅行先で使える「地域共通クーポン」が配布される(観光庁資料「Go To トラベル事業」より)

 地域共通クーポンとは、旅行先の登録店舗で使える商品券。1枚の額面は1000円(使用後、釣り銭は出ない)。Go To トラベル事業の事務局が一括発行し、旅行代理店や宿泊施設で配布します。支援額の3割に端数が出る場合は、その額を四捨五入した分の付与となります。

旅行代理店などで申し込む旅行商品は「交通機関の移動費」も対象

 対象は旅行代理店などで申し込む旅行商品、修学旅行や職場旅行、個人で宿を手配する旅行など、いわゆる国内旅行全般です。ただ、旅行計画の仕方によって補助対象が若干異なるので少し注意しましょう。

 旅行代理店や予約サイトで宿泊+交通機関のセット商品を申し込む旅行は、宿泊費(ホテル代など)+商品に含まれる交通機関の移動費も含めて対象となります。修学旅行や職場旅行などの団体の旅行も同様です。

 一方、個人で手配するシーンでは宿泊費のみが対象になります。別途単体で買う特急きっぷや航空チケット、高速道路料金などは対象になりません。

 旅行商品における「宿泊(○泊の対象)」に相当する手段は、ホテルや旅館などの宿泊施設に加えて、クルーズ、夜行フェリー、寝台列車も対象です(座席のみとみなされるものは対象外)。

宿泊旅行の場合の支援対象 割引対象となる旅行商品の例(観光庁資料「Go To トラベル事業」より)

 日帰り旅行も補助の対象です。同様に旅行代理店や予約サイトなどで販売される旅行ツアー商品は、往復の移動費と旅行先での消費となる食事や観光体験なども含めた、旅行ツアー商品の料金相当額が対象になります。

日帰り旅行の場合の支援対象 割引対象となる日帰り旅行商品の例(観光庁資料より)
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