社長の報酬はどのくらい？　中央値は約8000万円　引き上げ理由の最多は“他社も上がったから”

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　デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区）は、日本企業の役員報酬や報酬制度などを調べる「役員報酬サーベイ（2026年度版）」を実施した。

　その結果、プライム上場企業のCEO・社長の報酬は、中央値で7999万6000円となり、前年から6.4％増えた。中央値は、報酬額を低い順に並べたときに中央に位置する値だ。

　報酬を引き上げた理由で最も多かったのは、比較対象とする企業の報酬が上がったことを指す「ベンチマーク企業の報酬水準上昇」（57％）だった。次いで「従業員報酬の賃上げ」（39％）、「物価上昇」（30％）が続いた。

　また、2022年以降の推移をみると、特に時価総額の大きい企業では、時価総額の上昇に伴い、CEO・社長の報酬も増える傾向がみられた。

　2022年から継続して調査に参加している企業のうち、2026年調査で時価総額が1兆円以上だった企業をみると、CEO・社長の報酬の中央値は1億7543万3000円だった。前年から19％増え、2022年調査時と比べると45％増となった。

　一方、CEO・社長の報酬の前年比増加率は、時価総額1000億円以上1兆円未満の企業で5％、1000億円未満の企業で3％だった。

　こうした差の背景には、報酬のうち、業績などによって金額が変わる「変動報酬」が占める割合の違いがあるという。

　デロイト トーマツ グループは「時価総額大グループにおける報酬水準の上昇は、報酬構成の違いが一因と考えられる。仮に企業価値が同程度向上した場合、変動報酬の割合が大きい時価総額大グループのCEO・社長のほうが、時価総額小グループより報酬額が大きくなりやすい構造となっている」とコメントした。

　調査対象は1377社（プライム上場企業686社を含む上場企業1177社、非上場企業200社）。調査期間は6月～7月。